利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいコンシェルジュ（以下「当社」といいます。）が提供する各種顧客対応支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（規約への同意）

1. 利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用申込み、発注、見積承認、または本サービスの利用開始を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなします。
3. 当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、運用ルール、ガイドライン等がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとし、内容が抵触する場合は、別段の定めがない限り個別契約等が優先して適用されます。

第2条（本サービスの範囲）

当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とする顧客対応支援サービスを提供します。

• 電話によるお問い合わせ対応
• メール・チャットでの顧客サポート
• 予約・受付の代行対応
• アフターサービスのご案内
• クレーム・ご意見の一次受付
• FAQ整備と案内文書の作成
• 顧客満足度アンケートの実施支援

2. 本サービスの具体的な内容、対応時間、対応範囲、運用方法、成果物、納期、料金その他の条件は、個別契約、見積書、仕様書その他当社が別途定める文書に従うものとします。

3. 当社は、法令上許容される範囲で、本サービスの品質向上、業務効率化、法令遵守のため、本サービスの内容または運用方法を合理的な範囲で変更することがあります。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な資料、指示、承認、権限、マニュアル、FAQ、商品・サービス情報、注意事項等を適時適切に提供するものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の指示に基づき顧客対応を行う場合、当該指示内容が法令、公序良俗、第三者の権利、各種ガイドラインに違反しないことを保証するものとします。
4. 利用者は、当社に対し、虚偽、誤解を招く内容、違法または不適切な対応を指示してはなりません。
5. 利用者は、当社が業務遂行上必要と判断する範囲で、顧客対応履歴、問い合わせ内容、商品情報、運用ルール等を確認・利用することに同意するものとします。
6. 利用者は、自己の責任と費用において、必要なシステム環境、通信環境、アカウント、権限設定等を整備するものとします。
7. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの利用料金、算定方法、請求時期、支払期限、支払方法、追加費用の有無等は、個別契約、見積書または当社の定める料金表に従うものとします。
2. 利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに当社指定の方法で料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
4. 当社は、料金の未払い、支払遅延、または利用者による本規約違反がある場合、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
5. 消費税その他本サービスに課される公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者は、個別契約に定めるキャンセル期限までに書面または当社が指定する方法でキャンセルを申し出ることができます。
2. キャンセルの可否、キャンセル料、返金の有無および返金額は、個別契約、見積書、発注書、または当社の定めるキャンセルポリシーに従うものとします。
3. 本サービスの性質上、既に着手済みの業務、準備作業、資料作成、システム設定、運用開始後の対応、または利用者の指示に基づき実施済みの対応については、原則として返金の対象外とします。
4. 法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、利用者都合によるキャンセル、利用者による情報提供遅延、または利用者の事情に起因する未利用について、返金義務を負いません。
5. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で協議のうえ返金または代替対応を行うことがあります。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果を達成すること、完全性、正確性、有用性、継続性、特定の結果を保証するものではありません。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、資料、指示、システム、第三者サービス、通信回線、外部ツール等に起因して生じた損害について責任を負いません。
3. 当社は、天災地変、通信障害、システム障害、停電、感染症、法令・行政指導、第三者の不正行為その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
4. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。
5. 前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償額の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文書、テンプレート、FAQ、マニュアル、運用設計、提案資料、ノウハウ、プログラム、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、再利用、第三者への開示その他本サービスの目的を超えて利用してはなりません。
3. 利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、商品情報、画像、文章その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
4. 利用者は、提供資料等について第三者の権利を侵害しないことを保証し、第三者からの請求があった場合は自己の責任と費用で対応するものとします。

第8条（個人情報の取扱いおよびプライバシー）

1. 当社は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正かつ安全に取り扱います。
2. 当社は、利用者から委託を受けて個人情報を取り扱う場合、委託業務の範囲内でのみこれを利用し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 利用者は、当社に個人情報を提供するにあたり、必要な同意取得、通知、公表、第三者提供の適法性確保その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。
4. 当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5. 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第9条（不可抗力）

1. 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、通信障害、電力障害、システム障害、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
2. 前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段の検討、提供時期の変更、業務再開等の合理的措置を講じるよう努めます。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
2. 前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年4月9日より施行します。